建設業(許可(新規、更新、変更)、決算変更届、経営事項審査、入札参加資格審査申請(工事、物品)、産廃業(収集運搬、保管積替、中間処理)、解体工事業、宅建業のことなら、建設業・産廃業申請手続センターにお任せください。

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経営事項審査

経営事項審査の概要

 

1.経営事項審査とは

    経営事項審査とは、国または地方公共団体などが発注する公共工事を直接請負おう

   する建設業者(建設業の許可を受けている業者)が必ず受けなければならないとされている

   審査制度です(建設業法第2723)。 

※公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者について資格審査を

    行いますが、その際に経営事項審査の結果を利用しますので、入札参加を希望する

    建設業者の方は必ず経営事項審査を受ける必要があります。

(1)この審査には建設業者の営規模の認定、技術力の評価、社会性の確認及び経営状況の

 分析があります。

経営規模の認定(X)

② 技術力 (Z) 

その他の審査項目(社会性等)(W)

経営状況(Y)

を行い客観的評価が付されます。

2)経営事項審査は、申請により行われます。

経営事項審査の審査機関】 

    東京都知事許可業者→東京都知事

    国土交通大臣許可業者→国土交通大臣

   (東京都内に主たる営業所がある許可業者の申請書等は、東京都知事を経由して

    国土交通省へ送付します。)

(3)経営事項審査を受ける業種は、建設業の許可が必要です。申請時に建設業の許可

を有していても、経営事項審査結果通知書の交付時点で、廃業等により許可がない場合

は、経営事項審査結果通知書は交付されません

 

2.審査基準日

   経営事項審査では、原則として申請をする日の直前の事業年度終了日(直前の決算日)

   審査基準日となります。

注>審査基準日は直前の事業年度の終了日であるため、申請時に既に新しい審査基準日

(決算日)を迎えている場合、従前の審査基準日で審査を受けることはできません

3.有効期間

     経営事項審査の有効期間は、1年7ヶ月の間です。

(結果通知書を受領後、その経営事項審査の審査基準日から起算されるものなので

    結果通知書を受け取ってからの期間ではありません。)

※公共工事を受注(発注者と契約を締結すること)する場合には、契約締結日の

     1年7ヶ月前以降決算日を基準日とする経営事項審査を受け、その結果通知書の

     交付を受けていることが必要です。

従って、毎年公共工事を直接請負おうとする場合は、有効期限が切れ目なく継続する

     よう、毎年決算後速やかに経営事項審査を受ける必要があります。

 

  (例)【12月決算企業の場合】

前年期当年期翌年期翌々年期
前年期決算   
●決算日 ●有効期限 

前年.12.31←

ーーー1年7カ月ーーー

→翌年.7.31 

 

 ●結果通知書

  の交付←---ー

      公共工事を請け負う

 

→翌年.7.31

とができる期間

当年期決算   
 

●決算日

 

  ●有効期限

 当年.12.31←ーーー1年7カ月ーーー→翌々年.7.31
  

●結果通知書

   の交付←-ーー

    公共工事を請け負う

 

→翌々年.7.31

とができる期間

経営事項審査の手順(スケジュール)

経営事項審査の流れ(東京都の場合)

東京都知事許可建設業者(申請者)

決算変更届出書を提示して審査の予約(第二本庁舎3階建設業課受付)

登録経営状況分析機関へ経営状況分析申請及び経営状況分析結果通知書受領

申請書類提出等審査窓口(第二本庁舎3階で審査を受け手数料を納付)

申請書正本等受理(都)、申請書副本受理(申請者)

経営事項審査結果通知書送付(郵送)及び受領(申請者)

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経営事項審査の重要性

 経営事項審査を受けないと、公共工事などの入札などに参加できません。入札参加資格は

いくつかのランク付けがされています。そのランク付けは経営事項審査の点数で決まります。

高い点数を取れば、入札参加資格のランクがあがり、大型工事の受注チャンスが増えます。

ただし、入札参加のランクが上がるのが必ずしもいいわけではありません。自社の適正規模

を超えた工事の入札参加が増えると、自社の持ち味が出せない場合も出てきます。

 

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経営事項審査の点数アップ対策

経営事項審査の評点アップの前提
下記の項目に対応する評点をあげれば、経営事項審査の評点が上がります。

1、経営規模等の評価項目

評価項目記号
完成工事高X1
自己資本額および平均利益額X2
技術職員数および元請完成工事高
その他の審査項目(社会性等)(19の審査項目に細分される)

2、経営状況の評価項目

            評価項目                                     経営指標                              記号
負債抵抗力

純支払利息比率

 X1   

 Y 
負債回転期間

x 2

収益性・効率性総資本売上総利益率x 3
売上高経常利益率x 4
財務健全性自己資本対固定資産比率x 5
自己資本比率x 6
絶対的力量営業キャッシュ・フローx 7
利益剰余金x 8

3、評価項目の構成

評点の記号          評価項目    配点
  X1完成工事高(業種別)            2,309~397
  X2自己資本額  2,114~361
平均利益額  2,447~547
    Y    経営状況   1,595~0
   Y    x1 純支払利息比率    ー

   x2

 負債回転期間
 x3 総資本売上総利益率
 x4 売上高経常利益率
 x5 自己資本対固定資産比率
 x6 自己資本比率
 x7 営業キャッシュ・フロー
 x8 利益剰余金
技術職員数(業種別)  2,335~510
元請完成工事高(業種別)  2,865~241
その他の審査項目(社会性等) 1,919~△1,955
 W1労働福祉の状況  450~△1,200
 雇用保険加入の有無    △400
 健康保険加入の有無    △400
 厚生年金保険加入の有無    △400
 建設業退職金共済制度加入の有無     150
 退職一時金もしくは企業年金制度導入の有無     150
 法定外労働災害補償制度加入の有無     150

W2

建設業の営業継続の状況   600~△600
 営業年数      600 
 民事再生法または会社更生法の適用の有無    △600
 W3防災活動への貢献の状況 
 防災協定締結の有無     200
W4法令遵守の状況   0~△300
 営業停止処分の有無    △300
 指示処分の有無          △150
W5建設業の経理の状況    300~0
 監査の受審状況    200~0
 公認会計士等の数    100~0
W6研究開発の状況 
 研究開発費(2期平均)    250~0
W7建設機械の保有状況 
 建設機械の所有およびリース台数    150~0 
W8国際標準化機構が定めた規格による登録の状況

    100~0

 ISO9001の登録の有無    50~0
 ISO14001の登録の有無    50~0
W9若年の技術者および技能労働者の育成および確保の状況    20~0
 若年技術職員の継続的な育成および確保の状況    10~0
 新規若年技術職員の育成および確保の状況    10~0

 

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代表 小野寺廣治
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