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トピック

建設業の許可要件に「社会保険加入」を検討 

  国交省は、政策会議の席上、社会保険加入を建設業許可の要件

  とする考えを示し、検討するとしている。

概要

     1 許可申請時に未加入の業者には、5年後の更新までに加入することを

       許可の条件とする。

       ※制度の見直しでは、許可が必要のない軽微な工事(500万円未満)だけを

        請負う業者を対象に、登録制度や届出制度を創設することも検討すると

        されている。

詳細は下記までご連絡ください。

建設業 「経営業務の管理責任者」の要件緩和 

  • 施行時期
     平成29年6月1日施行

概要
1 経管経験の範囲が拡大されました。

            現在の要件に加え、支店長や営業所長に次ぐ地位にある者を追加。

   (副支店長や営業所の次長などの在職年数も経験年数にカウントされる見込み。)

   2 経験年数の短縮

      他業種での経験年数が7年→6年に短縮される。

詳細は下記までご連絡ください。

建設業「登録基幹技能者」

  • 建設業法で定める主任技術者要件に認定
     国交省は、登録基幹技能者を主任技術者要件に認定する方針案を

   2月28日の技術者制度検討会で示し、認知度向上と普及促進につながる

   ことを期待しているとしている。

 

詳細は下記までご連絡ください。

建設業「電気通信工事業」の資格

  • 新たに国家資格の創設を検討中
     国交省は、4月以降の会合で資格の大筋を固め、建設業法施行令の改正、

   試験機関の指定などの手続きを進める予定。

   新たな技術検定のスタートは2018年度以降の見通し。

 

詳細は下記までご連絡ください。

建設業許可申請に法人番号

 

  • 許可申請書や変更届等に記載

   平成28年11月1日~法人番号を記載することになり、

   一部様式も変更になりました。

詳細は下記までご連絡ください。

江戸川区 入札参加資格申請
【建設工事等・物品買入れ等】
共同運営電子調達サービスに参加

 これまで江戸川区独自の方法で行ってきた資格審査申請が変更されることに伴い、

 今後は、東京都の他22区と同様に共同運営電子調達サービスを利用することになりました。

 そのため、現在江戸川区の入札参加資格をお持ちの方は、あらためて申請手続きが

 必要となります。

 

  • 参加時期
     平成29年4月1日~
  • 申請時期
    平成29年度中(平成29年4月1日~平成30年3月31日)

詳細は下記までご連絡ください。

建設業許可 「解体工事業」 新設

  • 施行日
     平成28年6月1日
  • 「とび・土工工事業」の既存許可業者に対する経過措置

   1)平成28年6月1日から施行後3年間(平成31年5月末まで)は、

    「とび・土工工事業」の許可で解体工事を請負うことができる。      

     その後も解体工事を請負う場合は、「解体工事業」の許可を追加取得

     する必要がある。

   2)施行日以前(平成28年5月31日以前)の経営業務の管理責任者としての

     経験は、解体工事業に係る経験とみなされる。

   3)平成33年3月31日までの間は、既存の専任技術者に限り解体工事業の

     専任技術者とみなされる。

     その後は、解体工事業の技術者要件を満たす方に変更する必要がある。

  • 「解体工事業」に係る経営業務の管理責任者の要件

*解体工事業について5年以上の経験を有する者

   *施行日以前(平成28年5月31日以前)のとび・土工工事業について

    5年以上の経験を有する者

   *上記以外の建設業で7年以上の経験を有する者

  • 「解体工事業」技術者の要件
    *特定建設業の専任技術者(監理技術者)の要件
      ・1級土木施工管理技士

      ・1級建築施工管理技士
      ・技術士等

    ・主任技術者の要件を満たす者で、元請として4,500万円以上の解体工事に

     関して2年以上の指導監督的な実務経験を有する者

*主任技術者となれる資格
    ・2級土木施工管理技士(土木)
    ・2級建築施工管理技士(建築、躯体)
    ・とび技能士(1級)

    ・とび技能士(2級)合格後、解体工事に関し3年以上の実務経験を有する者

     (平成15年度以前に合格した者は1年以上の実務経験を有する者)

    ・建設リサイクル法の登録試験である解体工事施工技士
    ・実務経験  指定学科履修の大卒者・・・3年以上

           指定学科履修の高卒者・・・5年以上
           その他・・・・・・・・・10年以上

    ・その他の実務経験

       ①土木工事業及び解体工事業

       ②建築工事業及び解体工事業

       ③とび・土工工事業及び解体工事業

      に係る建設工事に関し、12年以上の実務経験を有する者のうち、

      解体工事業に係る建設工事に関して8年を超える実務経験を有する者

注)の既存資格者については、

   「解体工事に関する1年以上の実務経験」及び「登録解体工事講習の受講」が必要

建設業 「配置技術者」の金額要件緩和 

  • 施行時期
     平成28年6月1日施行
  • 概要

   1 監理技術者配置の金額要件が緩和されました。

    (特定建設業者が元請で請負った工事の下請け契約金額の引き上げ) 

      3,000万円 → 4,000万円

     (建築一式は 4,500万円 → 6,000万円) 

   2 専任の現場配置技術者が必要な請負代金額の引き上げ

       2,500万円 → 3,500万円

     (建築一式は 5,000万円 → 7,000万円)

    3 民間工事で施工体制台帳の作成が必要な下請け契約金額も

      上記1と同様に引き上げ  

詳細は下記までご連絡ください。

経営事項審査 「解体工事業」 新設

  • 施行時期
     平成28年6月1日施行
  • 申請時期
    「解体工事業」の許可を取得したうえで申請する。
  • 経営事項審査における経過措置(施行後3年間)

(1)総合評定値について

大幅な変動を生じさせないため、完成工事高について以下の3区分での

申請を受け付ける。

     1)「とび・土工」

     2)「解体」

     3)「とび・土工+解体

(2) 技術職員について

    「とび・土工」と「解体」両方の技術職員として申請する場合に限り、

    1人の技術職員が登録できる業種の上限が3業種まで認められる。

詳細は下記までご連絡ください。

東京電子自治体共同運営 入札参加資格審査申請
【建設工事等・物品買入れ等】
2016年4月から社会保険加入が必須条件

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代表 小野寺廣治
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  • 公認不動産コンサルティングマスター

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