建設業(許可(新規、更新、変更)、決算変更届、経営事項審査、入札参加資格審査申請(工事、物品)、産廃業(収集運搬、保管積替、中間処理)、解体工事業、宅建業のことなら、建設業・産廃業申請手続センターにお任せください。

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建設業の変更手続

大見出し

変更許可申請

の建設業許可は、全部で29種類の業種があります。このうち、解体工事業は平成28年6月1日追加されました。

 当初業種(例、とび土工工事業)に解体工事業を追加したい場合には、変更許可申請が必要になります。そのほか、知事許可から大臣許可に、一般建設業許可から特定建設業許可に変更したときは変更許可を取得しなければなりません。

各種変更届

次のような変更事項が生じたら、所定の期間内に変更届が必要です。

これを軽視すると、許可の取消しなど重大な事態に発展します。

 1、変更後2週間以内に変更届を提出しなければならない場合

    『経営業務の管理責任者』や『専任技術者』の変更
     これは許可の根幹にかかわる重要な変更です。1日でも欠けると許可要件を
    満たさなくなります。許可の取消もあり得ます。
     急な事情で退職したりすると、後任がいないと許可を維持できなくなります。
    事前に対策を講じなければなりません。こうした場合は、新規許可申請を行うのと
    共通した準備が必要になります。

 2、変更後30日以内に変更届を提出しなければならない場合
    ① 商号(社名)
    ② 営業所の名称
    ③ 営業所の所在地、電話番号、郵便番号
    ④ 営業所の新設
    ⑤ 営業所の廃止
    ⑥ 営業所の業種追加
    ⑦ 資本金額
    ⑧ 役員等の変更(氏名の変更を含む)
    ⑨ 支配人の変更(同上)
    ⑩ 例3条の使用人の変更

 3、変更後速やかに変更届を提出しなければならない場合
     国家資格者等・監理技術者の変更

 4、事業年度終了後4カ月以内に変更届を提出しなければならない場合
     決算報告(決算変更届)

変更届

許可を受けた後、下表NO.1~15に該当する変更事項があった場合は、変更届出書、廃業届出書を速やかに提出する必要があります。提出しない場合は、罰則規定があります。

 また、必要な届出のない状態で般・特新規申請、追加申請、更新申請はできません。

 提出に当たっては、必要な書類(添付書類・確認資料等)がそろっているか、下表を確認下さい。

※申請者が法人の場合には当該法人番号を記入しますが、確認資料として法人番号指定通知書の写し又は国税庁法人番号公表サイトで検索された画面コピーを提示する必要があります。

《留意事項》

●添付書類及び確認資料で発行日のあるものは、発行日から3か月以内のものを提出する必要があります。(納税証明書、閉鎖謄本は除く)

●届出者印を変更した場合は、印鑑証明書の提出が必要です。

●下表に掲げた確認資料は、一般的なケースで最低限必要とされるものです。提出された資料で確認ができない場合は、更に他の確認資料が必要となる場合があります。

例(東京都の場合)

NO.

変更事項 様式番号・添付書類確認資料・備考 

届出

期間

 

1商号本冊

①二十二号の二変更届出書(第一面)

 

●印鑑証明書

(印を変えない場合も提出する。) 

以内

別とじ

②商業登記に関する証明書

※資本金、役員が変わっている場合は、変更時期の確認のため、旧法人の閉鎖登記簿謄(抄)本等も必要

2

営業所の名称本冊

①二十二号の二変更届出書(第一面、第二面)

②十一号 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表

 

3

営業所の所在地・電話番号・郵便番号

本冊①二十二号の二変更届出書(第一面、第二面)※主たる営業所に係る変更のみの場合、第二面は不要

●営業所の確認資料

●住民票

(個人の場合)

別とじ

②商業登記に関する証明書

※従たる営業所の所在地が変更になる場合で支店登記されていない場合は、②は不要

4営業所の新設本冊①二十二号の二変更届出書(第一面、第二面)

●上記NO.3と同様

●NO.11、NO.13に係る届出も併せて提出

 

別とじ

②商業登記に関する証明書

※支店が登記されていない場合、②不要

5営業所の廃止本冊

①二十二号の二変更届出書(第一面、第二面)

②十一号 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表

●NO.13に係る届出も提出

 

6

 

営業所の業種追加

 

本冊①二十二号の二変更届出書(第一面、第二面)

●NO.13に係る届出も同時に提出

 

7

 

営業所の業種廃止

 

本冊①二十二号の二変更届出書(第一面、第二面)

●NO.13に係る届出も同時に提出

 

8資本金額本冊①二十二号の二変更届出書(第一面) 
別とじ

②十四号 株主調書

③商業登記に関する証明書

9役員等

(1)

就任

本冊

①二十二号の二変更届出書(第一面)

②別紙一 役員等の一覧表

③六号 誓約書

●役員等氏名一覧表、

就任した者及び法定代理人を記入

●登記されていないことの証明書又は医師の診断書、身分証明書について、新たに就任した役員、法定代理人全員分

(顧問、相談役、株主等は除く)

別とじ

④十二号 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書(就任した者について。ただし、就任した者が未成年の場合は法定代理人についても提出)

⑤商業登記に関する証明書

(2)

辞(退)任

本冊

①二十二号の二変更届出書(第一面)

②別紙一 役員等の一覧表

●辞(退)任する役員が経営業務の管理責任者(又は専任技術者)の場合は、NO.12、NO.13の届出も同時に提出

別とじ③商業登記に関する証明書

(3)

代表者(申請人)

本冊

①二十二号の二変更届出書(第一面)

②別紙一 役員等の一覧表

●届出者印を変更した場合、印鑑証明書
別とじ③商業登記に関する証明書

(4)

氏名(改姓

・改名)

 

本冊

①二十二号の二変更届出書(第一面)

②別紙一 役員等の一覧表

 
別とじ③商業登記に関する証明書

10

 

支配人(個人の許可のみ)

(1)

新任

本冊

①二十二号の二変更届出書(第一面)

②六号 誓約書

③十一号 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表

●新任の者について、登記されていないことの証明書又医師の診断書、身分証明書

●新任・前任の者について

経営業務の管理責任者である場合、資料必要

●役員等氏名一覧表(就任した者のみ記入)

別とじ

④十三号 建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書

⑤商業登記に関する証明書

(2)

退任

本冊①二十二号の二変更届出書(第一面) 
別とじ②商業登記に関する証明書

(3)

氏名(改姓

・改名)

本冊①二十二号の二変更届出書(第一面) 
別とじ②商業登記に関する証明書
11

建設業法施行令第3条に規定する使用人

本冊

①二十二号の二変更届出書(第一面)

②六号 誓約書

③十一号 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表

●新任の者について、登記されていないことの証明書又医師の診断書、身分証明書

●前任(退任)の者について、資料必要

●役員等氏名一覧表(就任した者のみ記入)

後2週間以内

別とじ④十三号 建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書

12

 

経営業務の管理責任者

(1)

変更・追加

本冊

①二十二号の二変更届出書(第一面)

②別紙一 役員等の一覧表

●新任の者について

●前任の者について、いずれも資料必要

別とじ

③七号 経営業務の管理責任者証明書

④七号別紙 経営業務の管理責任者の略歴書 

(2)

削除(一部廃業にともなう届出)

本冊

①二十二号の二変更届出書(第一面)

②別紙一 役員等の一覧表

 
別とじ③二十二号の三 届出書

(3)

氏名(改姓・改名)

本冊

①二十二号の二変更届(第一面)

②別紙一 役員等の一覧表

●商業登記に関する証明書
別とじ③七号 経営業務の管理責任者証明書
13専任技術者

(1)

区分

様式第八号の区分(項番61)

2(担当業種又は有資格区分の変更)

3(追加)、4(交代)、5(配置される営業所のみの変更)に当たる変更

本冊

①二十二号の二変更届出書(第一面)

②別紙四 専任技術者一覧表

●新任の者について

●前任の者について、いずれも資料必要

別とじ

③八号 専任技術者証明書

④技術者の要件を証する書面

(下記ア~オのうち、該当するものを添付)

ア 修業(卒業)証明書

イ 資格認定証明書の写し

  (原本提示) 

ウ 九号 実務経験証明書 

エ 十号 指導監督的実務経験証明書

オ 監理技術者資格証の写し

(2)

削除(後任の専任技術者が全くいない場合)

本冊

①二十二号の二変更届出書(第一面)

②別紙四 専任技術者一覧表

●一部廃業、営業所の廃止、又は営業所の業種廃止のいずれかに係る届出も同時に行う。
別とじ③二十二号の三 届出書

(3)

氏名(改姓・改名)

本冊

①二十二号の二変更届出書(第一面)

②別紙四 専任技術者一覧表

●戸籍抄本、住民票等(氏名の変更を確認できるもの)
別とじ③八号 専任技術者証明書
14

国家

資格

者等

・監理技術者

様式第十一号のニの区分(項番71)の3(有資格区分の変更)、4(技術者の追加)、5(技術者の削除)に当たる各変更別とじ①十一号の二国家資格者・監理技術者一覧表

●指導監督的実務経験証明書を添付したもの

1、「監理技術者資格者証」の写し

2、上記1がない場合は、専任技術者の確認資料4のア、ウ及びエと同様の確認資料の写し

合速やかに提出

②技術者の要件を証する書面

(下記ア~オのうち、該当するものを確認資料に添付)

ア 修業(卒業)証明書

イ 資格認定証明書の写し

ウ 九号 実務経験証明書 

エ 十号 指導監督的実務経験証明書

オ 監理技術者資格証の写し

15決算報告本冊

①別紙8変更届出書

②二号 工事経歴書

③三号 直前3年の各事業年度における工事施工金額

④法人:十五号、十六号、十七号、十七号の二財務諸表、十七号の三附属明細書(株式会社で、資本金が1億円を超える、又は貸借対照法上の負債合計が200億円以上の場合のみ)

個人:十八号、十九号財務諸表

⑤事業報告書(特例有限会社を除く株式会社のみ)

⑥四号 使用人数(変更のあったときのみ)

⑦十一号 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表(変更のあったときのみ)

⑧定款(変更のあったときのみ)

⑨健康保険等の加入状況(変更のあったときのみ) 

 

了後4か月以内

別とじ⑩納税証明書

決算変更届(経営事項審査、入札参加資格と連動)

 決算変更届は。決算後4カ月以内で提出しなければなりません。公共工事を受注する場合にはこの後、経営事項審査を請けなければなりません。その結果、格付けが決まります。格付け如何で受注できる工事の規模も変わります。そのことを考えると、決算変更届は非常に重要な手続です。

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代表 小野寺廣治
資格
  • 行政書士資格取得
  • 海事代理士資格取得
  • 宅地建物取引士資格
  • 公認不動産コンサルティングマスター

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