1.建設業許可
　元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事を請負う建設業を営もう
　とする者は、以下の軽微な工事を除いて、建設業の許可を取得しなければなりません。

軽微な工事でも。建設業の許可を持っていた方が、信用力が上がります。受注の機会も

　増えます。また、元請の業者は下請け業者に建設業許可を持っていることを条件にする

　場合もあります。とにかくコンプライアンス経営の一環として、許可を持っていた方が

　企業のためになるといえるでしょう。

許可がなくても請負える軽微な建設工事

2.建設業許可の種類

  一つの都道府県に営業所がある場合は「知事許可」
  二つ以上の都道府県に営業所がある場合は「国土交通大臣許可」
  東京都に営業所を設け、都知事許可を取得した場合でも、他府県で建設工事を
  請負うことは可能です。
営業行為（見積、契約など）は許可のある営業所で行わなければなりません。

　※「営業所」とは、請負契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所をいいます。
　最低限の条件としては、契約締結に関する権限を委任された者がおり、かつ、
　営業を行うべき場所を有し、電話、机等、什器備品を備えていることが必要です。
　単なる登記上の本店、連絡事務所、工事事務所、作業所等は、この営業所に該当しません。

※平成28年6月1日施行

　　　「解体工事業」新設

　　　解体工事の内容：工作物の解体を行う工事

　　　　※それぞれの専門工事において建設される目的物について

　　　　　それのみを解体する工事は各専門工事に該当する

　　　　※総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物

　　　　　を解体する工事は、それぞれ土木一式工事や建築一式工事に該当する

※土木一式、建築一式の許可があっても、各専門工事の許可がない場合は、
　５００万円以上（消費税込）の専門工事を単独で請け負うことはできません。

３.建設業許可を取得するメリット

建設業は建設業許可を有していなくても行うことが可能ですが、建設業許可を有していない
場合は、基本500万円未満（建築一式は1500万円未満）の軽微な工事しか受注することが
できません。
そのため、建設業許可を取得することにより、これまで受注できなかった規模の工事を
請け負うことが可能となります。
元請業者が下受工事を発注する際に、下請業者が建設業許可を有していることが条件の
場合も少なくありません。
つまり、建設業許可を取得すると、取引先の確保や業務獲得の機会が増えるというメリット
があります。
建設業許可を有していない方は経営事項審査を受けることができませんし、当然入札参加
ができませんので、公共工事を受注することもできません。

１）建設業許可が必要となる時期

　一定規模を超える建設工事の請負契約を締結するには建設業許可が必要になります。建設工事を施工する前までに必要です。

請負契約                                   　　　  着工

ーー↓ーーーーーーーーーーーーーーーーー↓ーーーーーーーーーー➡

建設業許可必要なのは、この時期　　        ここでは遅い

　建設業許可が無い状態で軽微な建設工事を超える５００万円以上の請負契約を締結すると無許可業者として建設業法違反となり、個人事業者には「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」、法人事業者には「1億円以下の罰金」と重い罰則があります。

軽微な建設工事　軽微な建設工事とは次の①➁の建設工事のことをいう。

　①建築一式工事は：1件の請負代金が1,500万円（消費税及び地方消費税を含む)未満の工事または請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事。

　➁建築一式工事以外の工事は：1件の請負代金が500万円（消費税及び地方消費税を含む）未満の工事。

２）一般建設業と特定建設業の違い

 建設業の許可は、一般建設業と特定建設業に区分されています（同一業種について、一般
と特定の両方の許可は受けられません）。

 　　　　　　　　　発 注 者　　　　  　　　　下 請
　　　　　　　　　 （施主）　　　　　　　　（一次）
                  　 　　　↓ ※1                           ↑※2

　　※1　工事の全部を下請に出す場合は、契約書等において事前に、発注者（施主）の
　          承諾を得た場合。　

　　※2　二次以降の下請に対する下請金額の制限はありません。

 　　　　許可の有効期間（５年間）

許可の有効期間は、許可のあった日から５年目の許可日に対応する日の前日をもって満了となります。引き続き建設業を営もうとする場合には、期間が満了する日の３０日前までに、当該許可を受けた時と同様の手続により更新の手続を取らなければなりません。手続を取らなければ期間満了とともに、許可はその効力を失います。
    5年に一度更新申請することが必要です。

４.建設業許可を受けるための要件

1.常勤役員等（経営業務の管理責任者等）が常勤でいること

　2.専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること

　3.請負契約に関して誠実性を有していること

　4.請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること

　5.欠格要件に該当しないこと

　6.暴力団の構成員でないこと

 ★【　常勤役員等（経営業務の管理責任者等）　】

　申請する事業者の主たる営業所に常勤する役員等であって、株式会社または有限会社の取締役、指名委員会等設置会社の執行役、持分会社の業務執行社員、法人格のある各種の組合等の理事等、個人の事業主または支配人その他支店長、営業所長等として建設業の経営業務について総合的に管理・執行した経験を有する者。

「役員等」には、執行役員、監査役、会計参与、監事および事務局長は含まれません。

　「常勤」とは、原則として主たる営業所（本社、本店等）において、休日その他勤務を要しない日を除き、一定の計画の下に毎日所定の時間中、その職務に従事すること。

　★【　経営業務の管理責任者になるための要件　】

１）適切な経営能力を有すること

適正な経営能力を有するものとして、下記のイまたはロのいずれかの体制を有するものであること

イ　常勤役員等のうち一人が下記の次のいずれかに該当する者であること

　（建設業法施行規則第7条第1号イ）

（１）建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者

　●イ（１）の条件

　従来から用意されていた経営業務の管理責任者の選任が要件です。

　なお、これまであった取締役経験期間の「5年」「6年」という区分がなくなり、建設業者での取締役としての必要経験年数はどの業種であるかを問わず「一律5年」となりました。

（２）建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として5年以上経営業務を管理した経験を有する者

　●イ（２）の条件　　ⅰ）+ⅱ）　

ⅰ）建設業の経営業務の執行に関し、取締役会の決議を経て、取締役会または代表取締役から具体的な権限移譲を受けた者

ⅱ) 実際に経営業務を管理した経験を有する者

　具体的には、ⅰ）の権限移譲を受けて経営業務の管理に従事してきた執行役員のみ

　令和2年9月30日以前に経営業務の管理責任者に就任している（していた）者は、令和2年10月1日以降は原則イ②の該当者となります。

（３）建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として6年以上経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験を有する者

　●イ（３）の条件

　建設業の経営業務の執行に関し、取締役会の決議を経て、取締役会または代表取締役から具体的な権限移譲を受けて「経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験を持つ者であって、職制上建設業を担当する「役員または役員等」の直下にある管理職（法人おける部長、個人事業主における専従者等）

ロ　常勤役員等のうち一人が下記の次のいずれかに該当する者であって、かつ、当該常勤役員等を直接に補佐する者として下記の（a)、（b）及び（C）に該当する者をそれぞれ置くものであること（建設業法施行規則第7条第1号ロ）

（１）建設業の財務管理、労務管理又は業務運営のいずれかの業務に関し、建設業の役員等の経験２年以上を含む５年以上の建設業の役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位における経験を有する者

（２）建設業の財務管理、労務管理又は業務管理のいずれかの業務に関し、建設業の役員等の経験２年以上を含む５年以上の役員等の経験を有する者

（a）許可申請等を行う建設業者等において5年以上の財務管理の経験を有する者

（b）許可申請等を行う建設業者等において5年以上の労務管理の経験を有する者　

（c）許可申請等を行う建設業者等において5年以上の業務管理の経験を有する者

　●ロ（１）、ロ（２）の「役員等」

　常勤役員等（経営業務の管理責任者等）の対象者と同じ

　●補佐者について

・補佐者は、ロ（１）、ロ（２）で選出された「常勤役員等」に対して、職制上直属直下の地位にあること

・補佐者については、ロ（２）の(a)(ｂ)(ｃ)のすべての要件を充足すること

・補佐を受ける者（被補佐者）の過去の業務従事経験に関しては、ロのの(a)(ｂ)(ｃ)のいずれかの業務経験があれば足りる

・ロ（２）の(a)(ｂ)(ｃ)の各要件は一人が複数の経験を兼ねることも可能

補佐者の人数は1名、2名、3名となる各パターン

・補佐者としての業務経験を積んだ当時の地位は、役員等の直属の地位でなくとも可能

・補佐者につき要求される「財務管理」「労務管理」「業務管理」に係る業務経験は、申請する会社における実績に限定

・いくら他社でこれらの経験を積んできた者であっても、その実績は使えません。

・過去に建設業を営んだことがない会社では、補佐者を選任することができません。

 ハ  その他、国土交通大臣が個別の申請に基づきイ又はロに掲げるものと同等以上の経営体制を有すると認めたもの（大臣認定）

 2）適切な社会保険に加入していること

健康保険、厚生年金保険および雇用保険に関し、すべての適用事業所または 適用事業について、適用事業所または適用事業であることの届出を行った者であること

　★【　専任技術者とは　】

　　　　専任技術者とは、その営業所に常勤して、専らその業務に従事する者を言います。

　★【　専任技術者になるための要件　】

　　　　○許可を受けようとする建設業にかかる建設工事に関し、以下の要件のいずれかに
　　　　　該当する者

　　　　　・建築士、施工管理技士などの国家資格を有する者

　　　　　・１０年以上の実務経験を有する者（学歴・資格を問わない）

　　　　　・学校教育法による高校所定学科卒業後５年以上、大学所定学科卒業後３年以上
　　　　　　の実務経験を有する者

　　　　　・所定学科に関し、旧実業学校卒業程度検定に合格後５年以上、旧専門学校卒業
　　　　　　程度検定に合格後３年以上の実務経験を有する者など

【申請報酬金額の目安】

　知事許可の更新の場合、許可業種数にもよりますが86,400円～になります。

　（交通費、公的費用（自治体へ納める審査手数料）は別です。）

  新規、般特新規、許可換え等、お気軽にご相談ください。

【料金表】

  ※ 申請業種数、専任技術者の要件（国家資格保有者または実務経験）等によって

　　報酬額は異なります。実務経験で申請する場合は裏付け資料が多くなり、報酬が増え
　　ます。

　※ 公的費用（自治体へ納める審査手数料）、諸雑費（交通費等）は別途必要になります。　

　※ その他の手続きや特定許可、大臣許可についても、お気軽にお問合せください。