１．経営事項審査とは

　　　 経営事項審査とは、国または地方公共団体などが発注する公共工事を直接請負おうと

　　　する建設業者（建設業の許可を受けている業者）が必ず受けなければならないとされている

　　　審査制度です（建設業法第27条23）。　

※公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者について資格審査を

　　　　行いますが、その際に経営事項審査の結果を利用しますので、入札参加を希望する

　　　　建設業者の方は必ず経営事項審査を受ける必要があります。

（１）この審査には建設業者の経営規模の認定、技術力の評価、社会性の確認及び経営状況の

　分析があります。

①経営規模の認定（Ｘ）

② 技術力 （Ｚ） 

③その他の審査項目（社会性等）（Ｗ）

④経営状況（Ｙ）

を行い客観的評価が付されます。

（２)経営事項審査は、申請により行われます。

【経営事項審査の審査機関】　

　　　　東京都知事許可業者→東京都知事

　　　　国土交通大臣許可業者→国土交通大臣

　　　（東京都内に主たる営業所がある許可業者の申請書等は、東京都知事を経由して

　　　　国土交通省へ送付します。）

（３）経営事項審査を受ける業種は、建設業の許可が必要です。申請時に建設業の許可

を有していても、経営事項審査結果通知書の交付時点で、廃業等により許可がない場合

は、経営事項審査結果通知書は交付されません。

２．審査基準日

　　　経営事項審査では、原則として申請をする日の直前の事業年度終了日（直前の決算日）が

　　　審査基準日となります。

注＞審査基準日は直前の事業年度の終了日であるため、申請時に既に新しい審査基準日

（決算日）を迎えている場合、従前の審査基準日で審査を受けることはできません。

３．有効期間

   　　経営事項審査の有効期間は、１年7ヶ月の間です。

（結果通知書を受領後、その経営事項審査の審査基準日から起算されるものなので

　　　　結果通知書を受け取ってからの期間ではありません。）

※公共工事を受注（発注者と契約を締結すること）する場合には、契約締結日の

　　　　　１年７ヶ月前以降決算日を基準日とする経営事項審査を受け、その結果通知書の

　　　　　交付を受けていることが必要です。

従って、毎年公共工事を直接請負おうとする場合は、有効期限が切れ目なく継続する

　　　　　よう、毎年決算後速やかに経営事項審査を受ける必要があります。

 　（例）【12月決算企業の場合】

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